LGBTQパートナーで住宅ローンは組めるのか？？
LGBTQという言葉の説明はもはや不要と思います。
あるアンケート調査によれば、93％の企業がLGBTQに関し、「知っている、聞いたことはある」と回答しています。
言葉だけで言えば認知度はかなり上がっていると言えるでしょう。
ですが、残念なことに理解や肯定となるとまだまだというのが現実でしょう・・・
LGBTQパートナーが共に生活する住宅を購入したいと考えるのはごく当然のことです。
どちらかお一人でも単独で住宅ローンを組める方であれば問題ないのですが、現在は単身者が住宅ローンを組むのが困難となっております。（年収は足りていても単身者は断られるケースが多いです。理由の一つとしては住宅ローンの低金利で購入し、賃貸に貸し出すことを金融機関が恐れるため）
返済比率の関係から単独では住宅ローン融資の承認を得るのが難しい場合、収入を合算できれば借りたい金額を借りることができます。
そこで障害となってくるのが、夫婦でない場合収入合算が出来ない、婚姻関係がないので単身者としてしか住宅ローンが申込みできないという悲しい現実でした…
同性パートナーシップ制度はご存知でしょうか？？
日本では、2015年、東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付けたりなどできるようになりました。
しかし、法律上の性別が同性どうしのカップルは、結婚ができないことで、たくさんのことで困ることがありますが、パートナーシップ制度は、国が法律で認める「結婚」とは全く違うものなので、相続などの問題は解決しません。
そんなパートナーシップ制度ですが、日本全体の人口に対するカバー率はもうすぐ７割です。日本も大きく変わってきています。
日本のパートナーシップ制度
自治体のパートナーシップ制度と結婚は、まったく別のものです。
けれども、行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルがすでにともに生きていることに気付くキッカケにもなりますし、意義はとても大きいです。
2015年、東京の渋谷区と世田谷区からパートナーシップ制度はどんどん広がり、日本では250以上の自治体でパートナーシップ制度が施行されています（2023年2月22日時点で、導入自治体は少なくとも260と報告されています。)
弊社の営業エリアである埼玉県は以下の通りです。
- 埼玉県さいたま市（2020年4月）
- 埼玉県川越市（2020年5月）
- 埼玉県熊谷市（2022年4月）
- 埼玉県行田市（2021年4月）
- 埼玉県所沢市（2022年1月）
- 埼玉県飯能市（2022年1月）
- 埼玉県本庄市（2021年4月）
- 埼玉県東松山市（2021年7月）
- 埼玉県狭山市（2021年10月）
- 埼玉県鴻巣市（2020年12月）
- 埼玉県深谷市（2022年3月）
- 埼玉県上尾市（2021年3月）
- 埼玉県草加市（2021年12月）
- 埼玉県越谷市（2021年4月）
- 埼玉県戸田市（2022年10月）
- 埼玉県入間市（2021年9月）
- 埼玉県和光市（2023年1月）
- 埼玉県桶川市（2021年2月）
- 埼玉県久喜市（2021年10月）
- 埼玉県北本市（2020年11月）
- 埼玉県八潮市（2022年4月）
- 埼玉県富士見市（2022年4月）
- 埼玉県三郷市（2022年9月）
- 埼玉県坂戸市（2020年10月）
- 埼玉県日高市（2022年1月）
- 埼玉県吉川市（2022年2月）
- 埼玉県ふじみ野市（2022年7月）
- 埼玉県白岡市（2023年1月）
- 埼玉県伊奈町（2021年3月）
- 埼玉県三芳町（2021年4月）
- 埼玉県毛呂山町（2021年10月）
- 埼玉県川島町（2021年10月）
- 埼玉県吉見町（2022年4月）
- 埼玉県鳩山町（2022年4月）
- 埼玉県ときがわ町（2021年12月）
- 埼玉県横瀬町（2022年4月）
- 埼玉県美里町（2022年4月）
- 埼玉県神川町（2022年4月）
- 埼玉県上里町（2022年4月）
- 埼玉県宮代町（2022年4月）
※あくまで自治体が認めているだけです。諸外国に遅れながらも認知度が広がる日本ではありますが、G7の中でLGBTパートナーシップを法的に認めていないのは日本だけです・・・
ですから男女間であれば法的に保護される「内縁の妻」と言う考え方が認められていません。
この内縁の妻とは、一定の要件を満たすことにより法律上で婚姻に準じる関係（準婚関係）として保護されますから、社会保険（健康保険・国民年金・厚生年金）や公的扶助に関しては法律上の配偶者として取り扱われますが、たとえ長期間LGBTパートナーとして金銭的・精神的に生活をしていても、現行法で保護されることはありません。
その代わりといっては何ですが、先進的な活動を標榜する自治体が同性パートナーシップ宣誓制度により「同性パートナーシップ証明」を発行する動きが広がりました。
パートナーシップ宣誓制度とは、各自治体が同性同士のパートナーが婚姻に相当する関係であると認め証明書を発行する制度です。
証明書の発効要件は各自治体により異なりますが、公的に発行された「同性パートナーシップ証明」があったとしても、それにより代理権や相続権などの法的効果が得られる訳ではありません。
あくまでも発行した自治体の中でのみ通用するといった側面もあるからです。
そのため「同性パートナーシップ証明」の申請と併せて婚姻に伴う合意契約や任意後見契約の締結は必須だと言えるでしょう。
言い換えれば法的な側面だけで言えば、公正証書さえあれば同性パートナーシップ証明がなくても問題はないと言えます。
もっとも渋谷区など一部の自治体では同性パートナーシップ証明の発行条件として任意後見契約を義務としているところもありますから、証明書だけでは目的を達することができないという点について覚えておく必要があります。
これらの知識は、一見、不動産と関係ないような印象を受けますが、次項で解説する住宅ローンの申込書類として同性パートナーシップ証明が必要とされますし、いずれは訪れる相続問題などを回避するため、任意後見契約などは必須とされます。
取り扱い金融機関は全国で広がっている
銀行を始めとする全国の金融機関で、LGBTQに対応する住宅ローン商品の提供が広がっています。
代表的なところではメガバンクである三井住友銀行やみずほ銀行を始めとして、北は北海道の北洋銀行や、南は琉球銀行などの地銀も追随し、さらに住信SBIなどのネット銀行も取り扱いをしています。さらに全期間固定金利形住宅ローンの代表格でもある【フラット35】でも、2023年1月から取り扱いを開始しています。
これら取り扱い金融機関の増加により、LGBTQパートナーに対応する住宅ローンの申込先を探すことが容易になったと言えるでしょう。
そこで覚えておきたいのが、LGBTQパートナーならではの必要書類についてです。
前項で解説したように自治体が発行する「同性パートナーシップ証明」は、公的な証明に準じるものではありますが、それにより法的効果が得られるものではありません。
そこで楽天銀行など数行を除いては「合意契約」および「任意後見契約」に係る公正証書の正本または謄本の提出、もしくは任意後見契約に係る登記事項証明の提出を条件としています。
取り扱う金融機関によって求められる書類もことなりますので、予め必要書類や金利など諸条件を調査してから顧客に提案するようにしたいものです。
この場合、合意契約は「婚姻に伴う合意」を証明するもので、「任意後見契約」は後見制度に基づく公正証書になります。
証書の目的と法的な効力はことなりますので、基本的には両方が必要だと覚えておきましょう。
気になるのは公正証書の作成に要する費用ですが、登記をおこなうかどうかにより多少ことなりますが、基本的な内訳としては以下のようになります。
●公証役場の手数料
1契約に付き¥11,000円（証書枚数が4枚を超える場合には1枚ごと¥250円追加）
※婚姻に伴う合意と、任意後見契約は別契約となりますので、1つの公正証書に両方の内容を盛り込むことはできません。
●法務局に納める印紙代
¥2,600円
●法務局への登記委託料
¥1,400円
●書留郵便料
¥540円前後
●正本謄本の作成料
1枚250円×枚数
上記にあげた費用は公証人役場などで必要とされる費用ですが、ご存じのようにいきなり公証人役場に出向いたからと言って証書を作成してくれる訳ではありません。
直接、公証人と相談を希望する場合には電話やメールで管轄の公証人役場に予約する必要がありますし、また行政書士などに書類作成を依頼する場合にはその費用が必要となります。
管轄する公証人役場により、申込受付から出来上がるまでの時間は異なります。
まとめ
LGBTパートナー向け融資を取り扱っている金融機関や、手続方法について解説しました。
【フラット35】のLGBTパートナー向け融資ですが、多くの金融機関が「連帯保証」であることにたいし、収入合算での「連帯債務」としています。
ご存じのように連帯保証の場合には、団体信用生命保険への加入が認められていないことが多いのですが、連帯債務の場合には加入が認められます。 借入金に対し、それぞれが全額の債務を負担するという連帯債務の性質上、それぞれの出資割合に応じ持ち分を定めて共有名義にしますが、パートナーそれぞれの収入により調整できますから大切なポイントの一つでしょう。
弊社、株式会社ホームラボではLGBTQパートナーのマイホーム購入を徹底的にサポートさせて頂きます。
社員教育を徹底しておりますので失礼のない対応をお約束させていただきます。
【会社概要】
株式会社ホームラボ
住所：〒350-2203 埼玉県鶴ヶ島市大字上広谷176-1 ニュースカイハイツ102
電話番号：049-298-8219
営業時間：9：00〜18：00
定休日：水曜日
